2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
なお、制定当時は量的自主規制を行うことが想定されていた民放連による放送ＣＭの自主規制については、量に特化した賛否平等の規制は困難としながらも、新たな考査ガイドラインに基づいて、意見表明ＣＭも投票期日前十四日間は取り扱わないこと、ＣＭに広告主名などの明示を求めること、特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中しないよう特に留意することといったような取組を行うことを表明しており、一定の評価ができるものと考えております
なお、制定当時は量的自主規制を行うことが想定されていた民放連による放送ＣＭの自主規制については、量に特化した賛否平等の規制は困難としながらも、新たな考査ガイドラインに基づいて、意見表明ＣＭも投票期日前十四日間は取り扱わないこと、ＣＭに広告主名などの明示を求めること、特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中しないよう特に留意することといったような取組を行うことを表明しており、一定の評価ができるものと考えております
そこでは、改めて、テレビ、ラジオの有料広告放送について、賛成意見、反対意見の公平性を確保するため、国民投票運動のための広告、いわゆる勧誘ＣＭだけではなくて、意見表明のための広告、いわゆる意見表明ＣＭですね、これも含めて規制の必要性の検討、そして対処を求めております。同時に、公費によって、公の費用によって広告を含む放送について平等かつ必要十分な放送枠を確保することを求めております。
その中で、勧誘ＣＭ、意見表明ＣＭの別をＣＭ内に明示すること、それから、広告主体を明示するといった基準に合致しないＣＭは取り扱わない等々、幾つかの、まあ、私から見ますとこれは自主規制だというふうに思えるんですけれども、一定の前進が見られるのではないかと思っております。 また、政党側の方も、政党間でよく協議をいたしまして自主規制のルールを策定する。
政党、政治団体が出稿するＣＭは、原則、党首又は政治団体の代表のみが出席できる、また、国民投票運動ＣＭはそのＣＭであるその旨を、また、意見表明ＣＭについても意見広告である旨を明示する、こうした、実質、自主規制とも評価できる具体的な内容を取り決めています。 さらには、インターネット広告の事業者団体でも同様の自主的な取組がなされることが期待されます。
この二つの文書に民放連の自主規制の全体像は出そろっているというふうに考えますけれども、この文書の中で、民放連は、国民投票運動は原則自由だけれども、しかし、放送メディアは影響力が大きいことから、国民一人一人が冷静な判断を行うことができる環境整備にも配慮するという観点から、憲法改正に関する意見表明ＣＭなどの規制につきましては、国民投票運動ＣＭと同様、投票期日前十四日から投票日までは取り扱わないこととするとしていますけれども